株式会社ベーシックが提供するSEOサービス(以下「本サービス」という。)について、お客さまに遵守いただく事項をこの本サービス利用規約(以下「本規約」という。) で定めます。必ず本規約をご確認、ご了承のうえお申込み下さい。ただし、2012年3月31日までに契約開始をされたお客さまは、こちらの利用規約が適用されます。

第1条(本サービス利用規約の目的)
本規約は、株式会社ベーシック(以下、「弊社」という。)と弊社が提供する本サービスの利用を目的とするお客さまとのSEOサービス利用契約(以下、「契約」という。)の内容について定めるものです。

第2条(契約の成立および契約開始日)
1.本サービスは、同一ＵＲＬで3キーワードまで申込みが可能です。
2.本サービスは、GoogleもしくはYahoo!Japan(以下、両社を合わせて「検索エンジン」という。)にて上位表示される対策として、外部リンクの設置、内部対策指示書の提供、月次レポートの提供をおこなうものです。
3.契約は、お客さまから弊社への弊社が指定する申込書(webフォーマット)の受付を経て、弊社の定めるユーザー登録手続が完了した時点を契約開始日とし契約が成立するものとします。

第3条(契約の期間)
お申し込み後、最初の契約期間は「契約開始日」から180日間とします。その後の契約については、180日ごとに同一の条件をもって自動更新するものとします。
契約の更新をしない場合は、当該契約の有効期間満了日の14日前までに、お客様から更新しない旨を弊社に通知していただく必要があります。

第4条(登録を行わない場合)
弊社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、契約のお申込みに対して、弊社が指定する申込書(Webフォーマット)の受付後であっても、お客さまに通知せずに、登録を行わないことがあります。
(1)お客さまが、本規約に違反して本サービスを利用することが予想される場合。
(2)お客さまが、現在または過去に弊社への債務履行に遅滞を生じさせている場合。
(3)お客さまが、お申込みに際し虚偽の事実を申告した場合。
(4)お客さまが、反社会的な団体である場合、もしくは反社会的な団体の構成員である場合。
(5)お申込みを受け付けていないサイト(アダルトサイト他:「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の定める風俗営業に係る情報)である場合。
(6)お客さまが、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法廷代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。
(7)その他、弊社にてお申し込み内容が不適当と判断した場合。

第5条(本サービスの目的)
本サービスはお客さまのサイトを検索エンジンでの上位表示を達成する目的で行なわれるもので、検索エンジンでの上位表示や売上げ、アクセスの向上を保証するものではありません。仮に、表示順位が契約前と比較して下位になったとしても弊社は一切の責任を負いません。

第6条(利用料金)
本サービスにおける利用料金は、検索エンジンの表示順位に関わらない月額固定金額でございます。

第7条（対策内容要書）
本サービスをお申し込みいただきましたら、弊社よりテキスト対策『対策内容要書』を送付いたします。お客様は、この『対策内容要書』に従い、ウェブサイトの施工をしていただきます。

第8条(SEO対象URLをリニューアルする場合)
契約の対象となるURLをリニューアルする場合は、事前にメールにて弊社にご連絡ください。連絡なくリニューアルを行い、その原因で検索エンジン順位が下降した場合、弊社は、このことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第9条(検索エンジン等の障害)
検索エンジンの不具合や故障等により、お客さまが本サービスを利用することができなくなった場合、弊社は責任を負いません。

第10条(パスワード等の管理)
お客さまは、弊社がお客さまに発行したユーザーIDおよびパスワードを善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらを第三者に漏洩したり、利用させたり、貸与、譲渡売買等する事を禁止致します。また、ユーザーID又はパスワードの管理不十分による損害については、お客さまが責任を負い、弊社は一切の責任を負いません。お客さまはユーザーID又はパスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合には、直ちに弊社に対して通知をしなければなりません。

第11条(営業秘密等の漏洩等の禁止)
お客さまは、弊社の事業に関する技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないもの、または弊社の顧客に関する情報を入手したときは、その入手した情報の存在もしくは内容を、契約中および契約終了後にかかわらず漏らしたり窃用したりできません。

第12条(SEO対象URLの扱い)
1. お客さまは、契約のお申込みに際しては、弊社に本サービスの利用の対象になるURLをご連絡ください。
2. お客さまは、契約期間中はお申し込み時のURLを、異なるものに変更することができません。

第13条(弊社からの連絡とお問合せ)
1. 本サービスをお客さまに提供するにあたり弊社は、必要があるときはお客さまに対して電子メール等で何らかの連絡をすることがあります。
その場合には、速やかにご回答いただくとともに、不明な点があるときは弊社にお問い合わせください。
2. 弊社は、前項の連絡内容をお客さまが理解しているものとして、本サービスの提供および契約に関する事務を行います。弊社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. 弊社がお客さまに問い合わせを行った日から1カ月を経過しても弊社に対して必要な応答を行わず、このために本サービスをご提供するにあたり必要な手続またはその他の事務等を実践することができないときは、お客さまに対する本サービスの提供を取り止めることがあります。
弊社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条(お申し込み内容変更の届出およびWebサイトの譲渡)
1. 本規約の会員登録時のお申込み内容に変更がある場合には、弊社指定の方法・フォーマットで速やかにご連絡ください。
2. 弊社は、届出が弊社に到達し内容を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供にかかる一切の事務を行います。弊社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. 契約期間中に、お客さまの相続または合併、Webサイトの譲渡、販売などにより契約地位の継承があった場合にもこれを準用します。この場合には、お客さまの地位を承継した方が、本条において定める変更の届出を行ってください。
4. 契約期間中に対象となるWebサイトを第三者に譲渡・販売した場合であったとしても、契約期間中の本規約は前の契約内容が継続するものとします。本規約の移管を行う場合は、次の契約期間より別途、譲渡・販売先の会社と再契約をいたします。

第15条(本サービスの利用に関する規則)
弊社は、本サービスの利用に際してお客さまに遵守いただく事項を明らかにするために、予告なく本規約の変更および別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、弊社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でお客さまにお知らせします。本条にもとづいて弊社が定める規則についても遵守してください。
第16条(本サービスの廃止)
1. 弊社は、業務上の都合により、お客さまに対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
2. 弊社は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1カ月前までにその旨をお客さまに通知します。
3. 1項により弊社がお客さまに対する本サービスの提供を停止した場合も、お客さまはすでに支払った分の所定の料金等の返還を受けることはできません。また弊社は、本サービスの廃止によりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第17条(料金の支払い)
お客さまは、月額の利用料金に消費税及び地方消費税相当額を含めた料金を弊社に支払うものとします。銀行振込手数料および料金の支払に際して生じるその他の費用については、お客さまがこれを負担するものとします。

第18条(料金の価格)
1. 弊社は、本サービスのすべての利用料金についてあらかじめその価格を定め、当社のWebサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまにお知らせします。
2. 弊社は、前項により定めた料金の価格を予告なく変更することがあります。変更された料金の価格は、弊社のWebサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客さまに知らせます。お知らせした後にお客さまが本サービスを利用した場合は、変更後の料金についてお客さまが同意したものとみなします。

第19条(料金の支払方法)
1. お客さまは、本サービスの申し込みの際に料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。
(1)弊社の銀行預金口座への振り込み。
(2)お客さまの銀行預金口座からの口座振替。
2. 料金の支払方法としてお客さまの銀行預金口座からの口座振替を選ぶ場合には、本サービスのお申込みの際に、その利用する引き落とし用口座の名義、銀行名、支店名、預金の種類および口座番号など引き落とし用口座に関する事項を申込書の所定欄にご記入ください。
第20条(料金の支払時期)
各月の月額利用料金の支払期限は、翌月末日となります。

第21条(料金の返金)
契約前の実施料金を含め、契約後はいかなる場合であっても料金の返金は行なわないものとします。

第22条(料金の支払い)

1. 毎月の支払金額は、弊社から毎月送信される請求金額確認メール にてお知らせいたします。
2. 弊社の銀行預金口座への振り込みの際の、振り込み手数料はお客さま負担となります。口座振替をご選択の場合、銀行振込手数料は発生いたしません。
3. お客さまの銀行預金口座からの口座振替は、毎月27日(金融機関の休日はその翌営業日)にお客さまの指定口座から引き落としとなります。
4. 本条において定める振り込みまたは前項の定める支払について、弊社がその事実を確認するまでは、その振り込みまたは支払がないものとして取り扱います。弊社は、このことによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第23条(お客さまの行う解約)
1. 解約を希望されるお客さまは当該契約期間の有効期間中に以下に定める解約の手続を行ってください。ただし、当該契約の有効期間満了日の14日前を経過した後は、有効期間内の解約は認められず、第3条の規定に従い、契約更新後の解約となり、契約更新後の契約に関する費用の支払は免れないものとします。
2. 解約の場合には、弊社の定める方式(指定のwebフォーマット)に従って解約の通知を行ってください。弊社の定める方式によらない場合には解約の効果は生じません。
3 本条において定める解約を行った場合であっても、すでに弊社にお支払いになった費用の返還、および未払い費用の取り消しは出来ません。
また、本条の規定に違反した場合、お客様は、申込みいただいたプランの月額利用料金を基準にして当該契約期間満了相当の違約金を支払う義務を負うものとします。

第24条(本サービスの提供の停止と弊社の行う解約)
1. 弊社は、お客さまについて次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告でSEOサービスの提供の停止または契約の解約を行うことができます。
(1)お客さまが、契約の定める義務に違反した場合。
(2)お客さまが月額の利用料金の支払いを怠った場合。
(3)お客さまについて破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始またはこれらに類する手続が開始した場合。
(4)お客さまが、弊社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(5)お客さまが反社会的な団体である場合またはお客さまが反社会的な団体の構成員である場合。
(6)前各号において定める場合のほか、弊社が業務を行ううえで重大な支障がある場合、または重大な支障の生じる恐れがある場合。
2. 弊社が本条において定める解約を行ったときは、契約は、その解約の通知がお客さまに到達した日をもって終了するものとします。
3. 弊社がお客さまに対する本サービスの提供を停止した場合であっても、すでに弊社に支払ったその間の分の所定の料金等の返還を受けられないだけでなく、既に支払い義務が発生している支払義務を免れることはできません。
4. 弊社は、本条において定める本サービスの提供を停止したことによりお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。
また、解約を行った場合であっても、そのお客さまに対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第25条(準拠法)
契約の準拠法は、日本国の法令とします。

第26条(SEO対象URLの消滅)
1. 契約期間中に、本サービス対象のURLが弊社に帰さない何らかの理由で消滅した場合
でも契約は、当該契約満期まで継続します。
2. 前項の一旦消滅した本サービス対象のウェブサイトが復帰した場合、復帰後、次の契約期間より契約に従って課金されるものとします。なお、復帰後に、再施工が必要と弊社が判断した場合、弊社の定める施工料金に従い再施工を行うものとします。

第28条(キーワードの変更)
契約期間中の申込みキーワードの変更を行うことができます。弊社の定める方式に従って申請ください。

第29条(キーワードの追加)
申込キーワードが３つを上限として、契約期間中にキーワードの追加を行うことができます。弊社の定める方式に従って申請ください。

第30条(特記事項)
お客様の状況によっては、弊社にFTP情報を連絡する必要が生じる場合があります。弊社はSEOのチューニングおよびメンテナンス作業全般をスムーズに行うためにのみFTP情報を使用するものとし、それ以外の目的でFTP情報を使用してはならないものとします。

1. 弊社は、FTP情報の存在もしくは内容を外部に漏らすことのないように、合理的な管理の下、FTP情報を扱うものとします。
2. 前項の規定は、契約の終了後も、これを適用するものとします。
3. 上記1項に反してFTP情報が外部に漏れ、お客様に対して損害を与えた場合においては、弊社はお客様に対して損害賠償の責任を負うものとします。また、その際の賠償金額は、お客様が実損害を受けた日数分の月額利用料金を上限金額とします。

第31条(紛争の解決のための努力)
契約に関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

第32条(裁判管轄)
契約に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

附則　本規約は、2012年4月1日より適用します。